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リスキリング補助金は個人でも使える?会社員・個人事業主が使える制度の選び方

✓ 最終更新 2026年11月10日執筆: AI研修助成金ナビ編集部
リスキリング補助金は個人でも使える?会社員・個人事業主が使える制度の選び方

まず結論:個人で申請できる制度はあります

リスキリングの公的支援は「会社が申請するもの」だけではありません。個人が直接使える本命は、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」です。対象講座の受講費用について最大70%(上限56万円相当)が補助されます。一方、勤め先の会社が研修として実施するなら、会社が申請する人材開発支援助成金(中小企業は経費の75%)の方が本人負担ゼロで学べる形になります。「自分のキャリアのために学ぶ」なら個人系統、「会社の業務のために学ぶ」なら会社系統——この分け方が出発点です。

自分はどっち?の判定

次の分岐で考えると迷いません。
Q. その学びは、いまの勤め先の業務のためですか?
はい → 会社系統
会社から人材開発支援助成金で研修を実施してもらう(本人負担なし・中小は経費75%助成)。会社への提案方法は下で解説
いいえ(転職・独立のため) → 個人系統
経産省キャリアアップ支援事業(最大70%・上限56万円相当・転職前提の設計)を検討

図: 個人のリスキリングで使う制度の分岐

個人系統:経産省キャリアアップ支援事業の要点

経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、個人が対象講座を受講すると費用の最大70%(上限56万円相当)の補助が受けられる制度です。重要なのは転職を前提とした設計だという点で、キャリア相談から転職支援までがセットになっています。いまの会社で働き続けながらスキルだけ上げたい人には、雇用保険の教育訓練給付制度という別の選択肢もあります(対象講座や給付率は制度区分で異なるため、ハローワークや厚労省の検索システムで確認してください)。

会社系統:会社に「研修としてやりませんか」と提案する手も

学びたい内容が業務に直結するなら、会社に研修として実施してもらう方が本人負担なしで学べます。会社側にもメリットがあり、中小企業なら研修経費の75%+受講中の賃金助成(1時間1,000円)が国の助成対象になりえます(支給は労働局の審査で決まります)。生成AI研修の場合、2026年8月3日以降に出す計画届では、受講者の仕事に直結しそのまま使える内容であることが条件です(汎用的なプロンプトの作り方などを学ぶ研修は対象外)。なお制度は2027年3月末までの時限措置です。提案時は制度の全体解説や75%コースの詳細をそのまま経営者・人事に見せてもらえれば話が早いはずです。

個人事業主・フリーランスの場合

少し注意が必要です。雇用保険に加入している従業員がいる個人事業主は、従業員の研修について会社系統(人材開発支援助成金)を使えます。一方、事業主本人の学び直しは人材開発支援助成金の対象外で、個人系統(経産省事業など)の検討になります。従業員のいないフリーランスも同様に個人系統です。

制度の全体像を知りたい方へ

法人向け・個人向け・都道府県の独自制度まで含めた全体の一覧はリスキリング補助金・助成金一覧【2026年版】にまとめています。会社としてAI研修の導入を検討している場合は、会社URLを入れるだけの無料診断で使える制度を確認できます。

よくある質問

会社にバレずに個人で補助金を使えますか?
経産省のキャリアアップ支援事業は個人が申請する制度なので、勤め先の手続きは不要です。ただし転職支援を前提とした設計である点は理解した上で使ってください。
経産省の事業と教育訓練給付は併用できますか?
同一講座での併用はできない扱いが一般的です。どちらの対象講座かによって使い分けることになります。詳細は各制度の窓口にご確認ください。
会社が研修をやってくれない場合はどうすれば?
個人系統(経産省事業)で自分で学ぶ選択肢があります。あるいは、中小企業なら研修経費の75%(1人あたり上限あり)と賃金助成が助成対象になりうることを添えて、提案してみる価値はあります。制度の解説記事をそのまま共有できるようにしています。
学生や求職中でも使えますか?
経産省のキャリアアップ支援事業は在職者(雇用主に雇われている人)が主な対象です。求職中の方はハローワークの職業訓練(求職者支援制度など)が窓口になります。
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