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そのAI研修、8/3改正後も助成金の対象?7項目でチェック

人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)は、2026年8月3日以降に出す計画届から、対象になる研修の条件が変わりました。生成AIの研修でも、汎用的なプロンプトの作り方やDXの概念を学ぶだけの研修は対象外です。対象になるのは、受講する人の仕事にそのまま使える研修です。

✓ 最終更新 2026年11月10日⏳ 本命制度の終了まで残り142日
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厚労省が示した例

判定厚労省の例(改正チラシの原文どおり)
対象生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練
対象外生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練
対象外DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練
対象外研修の中身と受講する人の仕事が合っていない場合(例: CO₂排出量の算定手順の訓練を、人事や営業の担当者に受けさせる)

出典: 厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)改正 令和8年8月3日からの変更点について」PDF

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7項目のチェック

「はい」「いいえ」を選ぶと、その場で結果が出ます(入力内容は送信されません)

1. 受講する人は、雇用保険に入っている従業員ですか役員は原則対象外です。兼務役員は雇用保険の加入が認められていれば対象になりえます。
2. 研修の中身は、受講する人の今の仕事にそのまま使える内容ですか厚労省の例では「営業担当者が生成AIで商品提案書の構成案作成・文章生成・修正方法を学ぶ訓練」が対象です。
3. 研修は、プロンプトの書き方やAIの概要だけで終わらず、受講する人の実際の作業まで扱いますか「汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練」「DXの概念・データ活用の考え方を学ぶ訓練」は、厚労省の例で対象外とされています。
4. 研修は合計10時間以上ですか(講師とその場でやり取りできる形式)昼食・移動の時間は数えません。録画を見るだけの形はeラーニング扱いになり、上限が一律で中小企業15万円(大企業10万円)・賃金助成なし・8/3以降は1人1年度1回までです。
5. 研修開始の1か月前までに、計画届を労働局へ出せる日程ですか計画届は開始日の6か月前から1か月前までに出します。新しく雇い入れた人だけの研修(雇い入れから1か月以内に開始)と、天災などの場合は開始日の前日まで出せます。
6. 研修を2027年3月中に終えられますか制度は令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置です。計画届の受付最終日と、年度をまたぐ研修の扱いは公式に書かれていないため、当サイトは3月中に終える前提でご案内しています。
7. 研修会社は、定款に「教育訓練事業」がある法人で、受講料の説明資料を出せますか外部の研修会社は、定款・登記簿の事業目的に教育訓練事業がある日本の法人に限られます。支給申請では受講料の価格の疎明書(様式第28号)も出します(2026年5月14日から)。
7項目にお答えください。
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研修の長さ別:いつまでに決めれば間に合うか

国の制度は2027年3月31日までの時限措置です。研修が長いほど、早く決める必要があります

公式の締切ではなく、当サイトの目安です(前提は表の下)。

研修の長さ研修開始(遅くとも)計画届を出す目安契約の目安
3か月(週1回×12回)2027/1/132026/12/11(金)2026/11/27(金)ごろ
2か月(週1回×8回)2027/2/32026/12/28(月)2026/12/14(月)ごろ
1か月(週1回×4回)2027/3/32027/2/3(水)2027/1/20(水)ごろ
2週間以内の集中型(10時間以上)2027/3/172027/2/17(水)2027/2/3(水)ごろ

前提:研修を2027年3月31日までに終える/計画届は開始の1か月前まで(公式の原則)/契約から計画届までに社労士が書類を作る期間を約2週間(当サイトの見込み)。土日と年末年始(12/29〜1/3)に当たる日は前の平日に寄せています。公式の締切ではなく、当サイトの目安です。

編集部
編集部の実務メモ
計画届の受付最終日は公式に書かれていません。表は「研修を3月中に終える」前提の当サイトの目安です。顧問の社会保険労務士がいる場合は、早めに日程を共有してください。
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無料相談

チェックで「いいえ」があった場合も、研修の組み方や日程を変えれば対象になりうることがあります

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